(台北中央社)頼清徳(らいせいとく)総統は18日、訪台中の自民党青年局海外研修団のメンバーらと面会し、台日が連携して地域情勢を安定させることや、半導体やAI(人工知能)などの分野での協力をさらに深め、双方の経済や産業に相互利益をもたらすことに期待を示した。
同局局長の中曽根康隆衆院議員を団長とする海外研修団は17日から20日までの日程で台湾を訪問している。
頼総統は、台日の友情は深く、困難に直面した際には互いに手を差し伸べてきたと説明。共に民主主義や自由の価値観を信じ、権威主義の拡張に立ち向かっていると述べた。その上で、安倍晋三元首相から石破茂首相に至るまで、日米首脳会談や先進7カ国首脳会議(G7サミット)、日米豪印の協力枠組み「クアッド」などの国際舞台で、台湾海峡の平和と安定の重要性を繰り返し強調していることに謝意を示した。
また世界情勢の急速な変化に対応するため、台日が共同で地域情勢を安定させ、半導体やAI、軍需産業、セキュリティー産業、次世代通信産業などの分野での協力を通じて競争力の向上や経済の強靭(きょうじん)性強化を図り、相互利益をもたらしたいと語った。
中曽根氏は、歴史は繰り返すとしながらも戦争は絶対に繰り返してはいけないと強調。台日は相互に信頼できるパートナーであり、緊密に協力し、地域の安定と平和を促進しなければならないと述べた。
さらに、半導体や次世代通信産業、AIは台湾と日本が持つ強みだとした上で、今後これらの分野で協力し、産業の競争力強化を望むとした。