頼総統召集の五院院長会議 密接な連携の仕組み構築で一致／台湾

（台北中央社）総統府は10日、頼清徳（らいせいとく）総統が行政、立法、司法、考試、監察の五院の院長を召集して開催した国政会議の終了後に記者会見を開き、五院間でさらに密接な意思疎通のプラットフォームや連携の仕組みを構築することなどで合意したと明らかにした。

頼総統は国内外で大きな挑戦に直面する中、五院院長を集め、国政について協議した。

会議後の記者会見には総統府の潘孟安（はんもうあん）秘書長らが出席した。潘氏は、会議では三つの共通目標を確認したと説明。五院間で得られた共通認識は、五権分立の憲政の枠組みに従い、五院がさらに密接な意思疎通のプラットフォームや連携の仕組みを構築すること▽対外的には国防、外交を最重要課題とし、国家全体の安全を第一として国家を安定的に発展させること▽対内的には経済、民生を最優先とし、全ての人々の福祉を考慮して適切に情勢の変化に対応し、産業発展を健全なものにし、人々の福祉を支援すること―の3点。

潘氏は、この日が与野党の調和の出発点となるのみならず、五院の連携のスタート地点になることを望むとし、五院が共に三つの目標を徹底していくことに期待を寄せた。

▽ 韓国瑜立法院長、今年度予算案について与野党協議の実施を約束

頼総統が召集した五院院長会議に出席した最大野党・国民党の韓国瑜（かんこくゆ）立法院長（国会議長）は10日、会議終了後に立法院（国会）で談話を発表した。

行政院（内閣）などが関心を寄せている今年度の中央政府予算案について、今週末までに審議に関する報告書を行政院に提出することや、各院の意見を立法院に持ち帰り、与野党の議員団で協議することを約束したと明らかにした。

また、国民党の立法委員（国会議員）の解職を求めるリコール（解職請求）運動が台湾各地で起こっていることを受け、頼総統に対し、与党・民進党主席（党首）として各方面にリコールの政治活動と訴えの停止を呼びかけるよう求めたとした。