(台北中央社)台湾台北地方法院(地裁)は2日深夜、収賄や政治献金横領の罪で起訴された前台北市長の柯文哲(かぶんてつ)被告の勾留・保釈を巡る3度目の審理で、勾留と接見禁止を決定した。
同地裁は先月27日に保釈金3000万台湾元(約1億4000万円)で柯前市長の保釈を決定したが、検察側の抗告を受けて審理した台湾高等法院(高裁)が地裁の決定を取り消した。これにより地裁が29日に行った差し戻し審では保釈金を7000万元(約3億4000万円)に増額し、行動監視の条件を追加して保釈を決定したものの、検察側は再び抗告。高裁が今月1日、先月29日の地裁の決定を取り消した。
高裁は報道資料で、柯前市長の供述は他の被告や証人と完全には一致しておらず、未だ口裏合わせの余地があると言及。起訴前に柯前市長や他の被告らがLINE(ライン)などで連絡を取り合い、証拠隠滅を指示していたことなどに触れ、保釈された後に秘匿性が高い通信アプリで口裏合わせを行う可能性があるなどと指摘した。