(台北中央社)外交部(外務省)は30日、報道資料を発表し、今年の外交を振り返った。日本との関係は穏健で友好的だったとし、議員交流や実質的な協力があったとした。
1月の総統選では、100を超える国の1600人以上の政界要人から祝福が寄せられたと強調。重要な成果は国交を結ぶ国との安定や台米関係の盤石さ、台欧関係の継続的な向上、台日の安定した友好関係などに現れているとした。また友好国や理念が近い国々が台湾の国際参加のために声を上げ、台湾海峡の平和と安定を維持することは国際社会の共通認識であると改めて表明したと振り返った。
台日関係では、石破茂首相が首相就任前の8月に前原誠司元外相らと共に台湾を訪れ、頼清徳(らいせいとく)総統や蕭美琴(しょうびきん)副総統と面会したことや、野田佳彦元首相が同月に台北で行われたフォーラムで講演を行ったことなどに触れ、大きな意義があったとした。江啓臣(こうけいしん)立法院副院長(国会副議長)ら与野党の立法委員(国会議員)が3月に日本を訪れたことにも言及した。
同部は今後も国際社会に貢献し「Taiwan Can Help」(台湾は手助けできる)と「Taiwan Can Lead」(台湾はリードできる)の実力を発揮していくとした。