今年6月に施行された改正国会職権関連法を巡り、頼清徳（らいせいとく）総統や行政院（内閣）などが違憲の恐れがあるとして違憲審査と法律の一時停止を求めていた裁判で、憲法法廷は25日、条文の一部は違憲だとする判決を言い渡した。違憲と判断された規定は失効する。
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