米の予算教書、台湾の抑止力強化支援の費用を初計上 外交部「感謝」

（台北、ワシントン中央社）バイデン米政権は11日、2025会計年度（24年10月～25年9月）の予算教書を発表し、国務省は台湾の抑止力強化を支援するための費用として単独で1億米ドル（約147億円）を要求した。外交部（外務省）の劉永健（りゅうえいけん）報道官は12日、米国から再び台湾の国防のニーズを大きく重視する姿勢が示されたとし、大きな歓迎と感謝を表明した。

米国務省は台湾の安全強化を支援するための費用の計上について「歴史的な投資」だとしている。台湾向けの予算が単独で計上されるのは初めて。予算は対外軍事資金供与（FMF）制度などを用いて台湾の抑止力を高め、台湾海峡の平和と安定を維持するために使われる。

この他、国防総省は緊急時大統領在庫引き出し権（PDA）を利用して台湾に提供した米国の武器の在庫を補充するために5億米ドル（約736億円）の予算を求めた。

劉氏は、米国が台湾の安全保障に対する約束を徹底し、台湾の防衛能力強化を支援するとともに台湾海峡の平和と安定、現状を守るというメッセージを明確に発信したことに感謝すると述べた。

バイデン大統領は7日の一般教書演説では「台湾海峡の平和と安定」を支持する方針を強調していた。バイデン氏が一般教書演説で台湾に言及するのは初めて。