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米で台湾関係法45周年記念行事、米議員が党派を超えて台湾を支持

2024/03/07 18:43
台湾関係法の制定45周年記念レセプションであいさつするマコール米下院外交委員長(左端)
台湾関係法の制定45周年記念レセプションであいさつするマコール米下院外交委員長(左端)

(ワシントン中央社)米国が台湾との在り方を定めた台湾関係法(TRA)の制定45周年記念レセプションが6日、米ワシントンのキャピトルヒルで開かれた。米国連邦議会上・下両院から40人以上の議員が党派を超えて、台湾を支持するために出席。下院外交委員会のマイケル・マコール委員長(共和党)は、5月20日に行われる頼清徳(らいせいとく)次期総統の就任式典に出席することを明らかにした。

レセプションは駐米国台北経済文化代表処(大使館に相当)が主催した。

マコール氏は、すでに承認した22の武器システムが、台湾に引き渡されていないことに言及。台湾関係法に基づかない武器提供の現状に懸念を示した。

また元下院議長のナンシー・ペロシ氏(民主党)も登壇。米国の代表が総統就任式典に出席すれば、安保、政治、文化、経済その他各分野で、米台関係が非常に重要であるという、世界に向けてのメッセージになると述べた。他の議員は世界保健機関(WHO)のオブザーバー復帰などを訴えた。

台湾関係法は1979年、米国と中華民国(台湾)との断交を受け、両国の在り方を定めた米国の国内法。

(鍾佑貞/編集:中村充孝)

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元米下院議長のナンシー・ペロシ氏
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