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「自分は中国人」割合、過去最低の2.4%=台湾意識調査

2024/02/23 19:22
台湾人のアイデンティティーに関する意識調査結果の推移(政治大選挙研究センターHPから)
台湾人のアイデンティティーに関する意識調査結果の推移(政治大選挙研究センターHPから)

(台北中央社)台湾人のアイデンティティーなどに関する最新の意識調査結果で、自分を「中国人」と認識する人が2.4%と、調査を開始した1992年以降で最低となった。一方、「台湾人」と答えた人は61.7%で、前年比1.6ポイント減少したものの、4年連続で6割台を維持した。「両方」だと答えた人は前年比1.4ポイント増の32%だった。

同調査は政治大選挙研究センターが台湾(離島の金門、馬祖を除く)に住む20歳以上の男女を対象に電話で実施。自分は「台湾人」であるか、「中国人」であるか、または「両方」であるかなどを尋ねた。同センターは1992年から半年または1年おきに行われた調査結果をまとめて、統計を公表している。2023年12月までの結果は22日に発表された。

これによれば、自分を「中国人」だと考える人の割合は1992年には25.5%だった。だが、96年に2割を下回り、2002年からは1桁台で推移した。自分を「台湾人」と認識する人については、20年に過去最高の64.3%に達した。

両岸(台湾と中国)関係に関するスタンスでは、「永遠に現状維持」を望むと答えた人は33.2%と、調査を始めた94年以降最高となった。「現状維持して将来再判断」は27.9%、「現状維持しながら独立を目指す」は21.5%、「現状維持しながら統一を目指す」は6.2%、「一刻も早く独立」は3.8%、「一刻も早く統一」は1.2%で続いた。

(頼于榛/編集:荘麗玲)

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