「自分は中国人」割合、過去最低の2.4％＝台湾意識調査

（台北中央社）台湾人のアイデンティティーなどに関する最新の意識調査結果で、自分を「中国人」と認識する人が2.4％と、調査を開始した1992年以降で最低となった。一方、「台湾人」と答えた人は61.7％で、前年比1.6ポイント減少したものの、4年連続で6割台を維持した。「両方」だと答えた人は前年比1.4ポイント増の32％だった。

同調査は政治大選挙研究センターが台湾（離島の金門、馬祖を除く）に住む20歳以上の男女を対象に電話で実施。自分は「台湾人」であるか、「中国人」であるか、または「両方」であるかなどを尋ねた。同センターは1992年から半年または1年おきに行われた調査結果をまとめて、統計を公表している。2023年12月までの結果は22日に発表された。

これによれば、自分を「中国人」だと考える人の割合は1992年には25.5％だった。だが、96年に2割を下回り、2002年からは1桁台で推移した。自分を「台湾人」と認識する人については、20年に過去最高の64.3％に達した。

両岸（台湾と中国）関係に関するスタンスでは、「永遠に現状維持」を望むと答えた人は33.2％と、調査を始めた94年以降最高となった。「現状維持して将来再判断」は27.9％、「現状維持しながら独立を目指す」は21.5％、「現状維持しながら統一を目指す」は6.2％、「一刻も早く独立」は3.8％、「一刻も早く統一」は1.2％で続いた。