日本企業の対台湾投資を誘致 王経済相、EVや5Gでの連携深化に意欲

（台北中央社）先日訪日した王美花（おうびか）経済部長（経済相）は16日、日本企業の対台湾投資について、来年第1四半期（1～3月）には約100億台湾元（約470億円）の投資が実行される見通しだと明らかにした。電気自動車（EV）や高速通信規格「5G」の分野での連携深化にも意欲を示した。

ニュース専門チャンネル「鏡電視」の討論番組で単独インタビューを受けた際に述べた。

王氏は半導体産業において台湾と日本は「素晴らしいパートナー」だと言及。半導体の製造に必要な化学材料や設備が日本で生産されていることに触れ、台日は補完し合うパートナー関係にあるとした。また、台湾積体電路製造（TSMC）や聯華電子（UMC）など台湾の半導体受託製造大手の工場拡大や技術の進歩に伴い、材料の分野でそれぞれ強みを持つ日本の中小規模の「隠れたチャンピオン企業」が台湾で投資を行えば、先進プロセスの開発にも参加することができるとし、「ウインウインの状況を創出できる」と訴えた。

また、台日間の産業連携の形は従来とは変わったとし、以前は台湾は日本の子会社や支社のような概念だったのが、今では「パートナーのような、平行の関係」になっているとの見方を示した。

王氏は8日から13日にかけて訪日。半導体材料や製造装置関連の日本企業を訪れ、誘致を行うなどした。