台米の貿易協議 次段階の交渉早期開始で一致 台湾側代表

（ワシントン中央社）台湾と米国は1日、新たな貿易協議の枠組み「21世紀の貿易に関する台米イニシアチブ」で、第1段階の協定を米ワシントンで結んだ。協定書への調印に立ち会った台湾の通商交渉トップ、鄧振中（とうしんちゅう）行政院（内閣）政務委員（無任所大臣）は、次の段階の交渉についても早期に開始することで双方が一致したと明らかにした。

この日結ばれたのは、同協議で対象とする12分野のうち、貿易の円滑化、良好な法整備、中小企業、腐敗防止、サービス業の国内法規の5分野に関する協定。鄧氏は、残り7分野を同時に話し合うのは負担が重いとした上で、労働者や環境保護、農業の3分野の話し合いを優先的に進めたい考えを示した。ただし、あくまでも台湾側の計画であり、米国側との確認が必要だとした。

鄧氏は協定について、平等で、どちらの政府に対しても効力を持つと強調。関係各方面は必ず順守しなければならず、企業もこの協定に依拠してビジネスプランを立てることができると語った。調印にこぎ着けたことに喜びを示した。

蔡英文（さいえいぶん）総統は、今後台米間でさらに緊密なパートナー関係が構築され、台湾の経済と産業により多くの機会がもたらされることに期待を示した。また台米が断交した1979年以降、最も包括的な貿易協定だとし、台米の経済発展にさらに多くの隙間をつくり出すだけでなく、主要な貿易相手国との貿易協定締結に向け鍵となる一歩を踏み出したと語った。

行政院貿易交渉オフィス（経貿談判弁公室）は、台米貿易に固い法律の基礎を打ち立てたとし、将来的により広範な自由貿易協定に発展する可能性が大いにあるとの見方を示した。また台湾の環太平洋経済連携協定（TPP）加入に資するとコメントした。