行政院（内閣）の羅秉成（らへいせい）報道官は12日、税収上振れ分の一部を国民に現金で還元する計画に関し、一定の条件を満たす外国人居住者も給付の対象とする方針を明らかにした。永久居留権（永住権）を有する外国人や、国民と結婚した外国人配偶者なども対象になるとみられる。
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