(ワシントン中央社)米国のブリンケン国務長官は3日、ワシントンで記者会見を行い、「台湾はまさに中国によるハイブリッド戦の最前線にいる」と指摘し、台湾側と連携して独立した報道を支持していく姿勢を示した。
国連の「世界報道自由デー」に制定されているこの日、ブリンケン氏は外国プレスセンターで「世界の報道の自由」について談話を発表した。
米国務省は毎年発表している人権報告書で複数回にわたり、中国が商業的圧力によって台湾メディアを操作し、台湾の記者をサイバー攻撃のターゲットにしていることに懸念を示してきた。中央社記者は米国がこの問題の深刻度をどのように評価しているかや台湾の報道の自由が侵食されるのをいかにして防ぐかという点について尋ねた。
ブリンケン氏は中国のハイブリッド戦について、偽情報の流布やサイバー攻撃が含まれると指摘し、これらの狙いは台湾の情報環境と民主主義の手続きをゆがめることにあると述べた。
この問題に対応するため、米国は台湾当局や市民社会、団体と連携し、独立して事実に基づいた報道を支持していくとともに、偽情報やその他の形式の海外からの干渉に対する社会の強靭性を築いていくと語った上で「この問題を緊密に注視し、引き続き努力していく」と強調した。
米国務省は先月発表した2021年版の人権報告書でも、中国が台湾メディアの親会社の中国における商業的利益に圧力をかけることで、台湾メディアに影響を与えている問題に関心を寄せていた。