米国務省は5日、台湾への地対空ミサイル「パトリオット」に関する訓練や保守などの技術支援や関連装備の売却を承認し、議会に通知した。売却額は総額9500万米ドル（約117億円）規模。総統府は6日、「心からの感謝」を表明し、台米の協力関係が盤石であることが改めて示されただけでなく、台湾の国防におけるニーズを米政府が重視していることの表れだとコメントした。
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