公平交易委員会（公正取引委員会に相当）は10日、独占禁止法に違反したとして、米半導体大手クアルコムに234億台湾元（約843億4500万円）の課徴金を科したことをめぐる訴訟で、同社との和解が成立したと発表した。同社は今後5年で7億米ドル（約775億円）の台湾投資などを同委員会と約束したという。投資額と納付済みの課徴金27億3000万元（約98億4000万円）を合わせると、当初の金額を上回る。
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