(台北中央社)台湾の金融持ち株会社、玉山フィナンシャルホールディング(玉山金控)は8日、同社と熊本県が包括連携協定を結んだと報道資料で発表した。同社は、台湾と日本の企業により全面的なサポートを提供すると同時に、経済や地域の振興、観光、スポーツなどの分野で同県と連携を深めていくとしている。
報道資料によれば、締結式は7日に行われ、同社の黄男州董事長(会長)と木村敬熊本県知事が協定書に署名した。
黄氏は協定の締結を通じて、資金などに関する相談サービスを提供する他、投資・企業誘致セミナーや経済フォーラムの開催などを支援することで台日企業の架け橋になればとあいさつした。
木村氏は双方の交流が産業のみならず、地域の振興や旅行、スポーツなどの分野にも広がることに期待を寄せた。
同社は熊本の他に、東京と福岡にも拠点を持っている。