中国の対台湾政策機関、フェイスブックアカウント開設　大陸委が注意呼びかけ

（台北中央社）中国で対台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室（国台弁）が21日までにフェイスブックアカウント「国務院台弁発言人」を開設したことが分かった。台湾で対中政策を担う大陸委員会の梁文傑（りょうぶんけつ）副主任委員（副大臣）兼報道官は23日の定例会見で、メッセージ機能を通じて中国側に協力し、特定の人物に関する情報の提供や通報をした場合、国家安全法や国家情報工作法、刑法に抵触する恐れがあるとして注意を呼びかけた。

梁氏は、国台弁は2016年にもフェイスブックアカウントを開設したが、反響が乏しかったため閉鎖し、今回改めて運用を始めたと説明した。

その上で、国台弁が特定の人物に対する処罰や情報提供を呼びかけたとしても、これに応じる行為は禁じられているとし、懸賞金などの利益のために、中国側に協力しないよう求めた。国家安全法などに抵触した場合、7年以上の懲役が科せられる可能性があるとした。

また台湾の人々はフェイスブックで自由に意見を表明できるが、中国では許されないと指摘。台湾の言論環境は開かれており、中国が台湾で交流サイト（SNS）のアカウントを開設することは、開かれた環境の挑戦に向き合うことになるとの認識を示した。

大陸委が既存の公式アカウントを通じて国台弁側にメッセージを送ったり、投稿を通じて交流をしたりする可能性については、「そのようなことはしないと考えている」と語った。