(台北中央社)教育部(教育省)が公示した小中高校における携帯電話などのモバイル端末の管理に関するガイドラインの草案を巡り、内容に反発する一部の高校生らが24日、台北市の同部庁舎前で座り込みなどの抗議活動を行い、撤回を求めた。同部は6月1日に座談会を開き、全国の児童生徒らと対話をする方針を示している。
台湾では昨年10月、立法院(国会)で開かれた公聴会で、携帯電話の使用で学習への集中力や効率が低下することをどう防ぐかが議論され、ガイドラインの策定が進められていた。教育部が21日に公示した草案では、小中学校においては学校またはクラスごとに端末を集中管理することが定められた。また高校では教員や保護者、生徒の代表が管理の仕組みを話し合って決めるとしながらも、原則として学校全体で一つの仕組みだけを採用するよう求めている。
座り込みに参加した王さんは、草案の公示前、教育部は生徒らに対し管理の必要性を尋ねることがなかったと不満を示し、全国の生徒らが参加できる大規模公聴会の開催を訴えた。
また北部・新北市内の高校に通う蔡さんは、話し合いで管理の仕組みを決めても、その後に教員側に有利な校務会議でほごにされる懸念を示した。
教育部は草案について、現時点では予告の段階で、決定されたものではないと説明。各方面からの意見を募ることが目的だとし、座談会への参加を呼びかけている。