在日台湾人団体 国会職権関連の法改正巡り、野党に「厳重に抗議」

（東京中央社）在日台湾人でつくる民間団体「全日本台湾連合会」は24日、立法院院会（国会本会議）で議会第1党の国民党と第3党の民衆党が、国会職権関連法の改正案について採決を強行しようとしているとし「厳重抗議する」との声明を発表した。

同連合会は国民・民衆両党が提出した法案の内容について「民主主義体制を破壊する」と批判した他、与野党間の協議が十分に行われていないことに触れた上で「数の暴力で強行採決するのは独裁と同じ」などと指摘。「この法案が通れば、それは台湾の終わりの始まり」だとした。

また「30年前、台湾はやっと民主主義と自由を手に入れました」「それまでの国民党一党独裁政権下の約40年間、どれだけ自由を奪われ命を奪われたことか、台湾人は決して忘れてはなりません」と主張。「今、立法院の暴挙を阻止しなければ、我々の親や先輩たちが血を流して手に入れた自由と民主主義を失ってしまいます」と警鐘を鳴らし、台湾人に対して「目前の危機に対して敢然と立ちあがり絶対に戦いましょう」と呼びかけた。