台湾、6割超が「国のために戦う」も「中国との交流は支持」＝世論調査

（台北中央社）民間団体の中華亜太菁英交流協会は20日、両岸（台湾と中国）関係に関する世論調査の結果を公表した。（中国）共産党軍が台湾に武力侵攻した場合、61.4％の市民が「国のために戦う」とした一方、68.5％が新型コロナウイルスの収束後、両岸交流の回復を支持すると答えたことが分かった。

また49.2％が蔡英文（さいえいぶん）総統の両岸政策に関する発言に満足しているとし、48.3％が将来の両岸関係の対応に自信を持っていると答えた。

この日開かれた座談会で台湾国際法学会の林廷輝副秘書長は、6割超が「国のために戦う」意欲があることについて「非常に高い比率だ」と語った。両岸政策協会の呉瑟致研究員は、中国が長期にわたり台湾に戦争への恐怖心を植え付けようと試みているものの、ロシア・ウクライナ戦争の戦況が泥沼化したことで、台湾の人々が国際情勢や両岸情勢に違った考えを持ち、国防への自信と国民意識が高まったと分析した。

台湾のシンクタンク、台湾世代智庫の陳冠廷執行長（CEO）によると、回答者のうち、野党・国民党支持者の49.8％、同・民衆党支持者の47.6％が「国のために戦わない」としたという。

中国との交流を支持する人が多かったことについて林氏は、中国に対して台湾の主流の民意を正視し、今年の全国人民代表大会前に平和を破壊するような冒進をしないよう呼びかけた。

別のシンクタンク、台湾智庫の董立文諮問委員は、多くの質問で相当数の異なった意見が見られたとし、台湾の健やかな発展のために、執政者は反対意見を注視し、幅広い台湾の共通認識を達成すべきだとの見方を示した。