台湾の在米機関の名称を「台湾代表処」に 超党派の米上院議員が法案提出

（ワシントン中央社）米上院の超党派議員は12日、中華民国（台湾）の在米代表機関「駐米台北経済文化代表処」の名称を「台湾代表処」に変更するよう政府に求める法案を提出した。報道資料を通じ、同法案は台湾の民主主義に対する米国の約束を強調するものであり、米台関係の透明性を向上させるものだと訴えた。

中華民国と米国は1979年の断交以降、外交関係を有しておらず、両国は互いに大使館を置いていない。同代表処は実務関係を維持するための機関として設置され、事実上の大使館の役割を果たしている。名称に「台湾」ではなく「台北」が採用された背景には、中国からの反発を避ける狙いがあった。

法案は共和党のジョン・カーティス上院議員と民主党のジェフ・マークリー上院議員が共同で提出した。カーティス氏は宣教師として台湾に滞在した経歴を持ち、親台派として知られる。カーティス氏は報道資料で、米国は台湾の人々をむしばむ中国からの圧力を容認すべきでなく、権威主義政権からの圧力や抑圧に直面する民主主義同盟国や友人を支援すべきだと訴えた。

また、同法案は代表処が台北市の経済的利益を代表するだけでなく、台湾の人々全体を代表することを認めるものだと説明した。

駐米代表処の名称を巡っては、過去にも米議会の上下両院で「台湾代表処」への名称変更を求める法案が提出されていた。また2021年にはリトアニアに「駐リトアニア台湾代表処」が開設され、中国がリトアニアに報復措置を取る事態にまで発展した。