台湾の海洋委、研究機関や企業率いて東京へ 海洋ごみ対策で日本企業などと交流

（高雄中央社）海洋政策を担当する海洋委員会は、公的研究機関の工業技術研究院（工研院）や海洋廃棄物問題に取り組む民間企業9社と共に10月に東京を訪問し、日本の企業や研究機関と交流した。5日、報道資料で知らせた。工研院は海洋プラスチックごみ問題の解決を目指す企業や団体のプラットフォーム「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」（CLOMA）と基本合意書を交わし、台日が海洋廃棄物ガバナンスで協力を深めていくことを取り決めた。

海洋委などは訪日中、住友化学や三井物産など複数企業を訪問して交流。また日本政府の主導で設立された地球環境戦略研究機関（IGES）と意見を交わした他、千葉・幕張メッセで開かれた「サステナブルマテリアル展」を訪れ、台湾のメーカーと日本企業の協力を促した。

同委海洋保育署の李筱霞（りしょうか）副署長は、海外との技術交流や産業協力を通じ、海洋廃棄物ガバナンスの領域における国際的なつながりの中で台湾がさらに重要な役割を果たせるとコメント。今後、台日双方の産官学研が地域の海洋環境の持続可能な発展を共同で推進していくことに期待しているとした。