(台北中央社)台日間の海洋協力について話し合う「台日海洋協力対話」の第6回会合が26日、台北市内で開かれ、双方の窓口機関会長らが出席した。台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の蘇嘉全(そかぜん)会長は互恵や相互信頼の精神でしっかりとコミュニケーションを取れば、「いかなる未解決の課題も必ずやウィンウィン(相互利益)の形で解決できる」と信じていると述べた。
同対話は定期的な開催を通じた台日間における意思疎通の強化や相互信頼の増進、互恵的な形での海洋協力強化を目的に、2016年から東京、台北で交互に開催されている。これまでに海洋廃棄物の処理や海難捜索救助、海洋科学研究、密輸・密航への対策の4項目についてそれぞれ協力覚書が交わされた。
蘇氏はあいさつで、台日はいずれも海洋国家であり、緊密な海洋協力は両国に平和や安定、繁栄をもたらすと言及。今回の会合で誠実かつ実際的な対話を通じ、各議題について共通認識を形成し、成果を徐々に示していければと期待を寄せた。
日本側からは日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の大橋光夫会長や片山和之台北事務所代表(大使に相当)が出席。大橋氏は日台間の海洋協力は固い相互信頼と共同の努力の下に成り立っており、これはすでに地域の平和や安定の基礎になっていると語った。