(台北中央社)衛生福利部(保健省)は15日、能登半島地震の被災地を支援するために開設した口座に集まった寄付金の金額が、14日までに3億5533万台湾元(約16億6千万円)余りに達したと発表した。寄付金は外交部(外務省)を通じ、日本の被災地の救援活動や復興支援などに使われる。
寄付件数は計10万1508件。受け付けは指定の銀行やコンビニなどで5日に始まった。19日に締め切られる。
台湾ではこの寄付金とは別に、政府が6千万円の寄付を発表しており、目録が11日、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所(大使館に相当)に贈呈された。