野党・民衆党が中国籍配偶者を来年1月の立法委員（国会議員）選の比例代表候補に擁立する可能性が取り沙汰されているのを巡り、台湾で対中政策を担当する大陸委員会は6日、中国籍配偶者の立候補や公職就任について、両岸条例と国籍法に基づき、立候補するためには台湾に戸籍を置いてから10年が経過していなければならず、公職就任の際は外国国籍を放棄する必要があると説明した。
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