立法院院会（国会本会議）は10日、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を明記した気候変動対応法案を可決した。炭素費の徴収を新たに定め、指定の削減目標を達成可能な徴収対象に対しては徴収率を優遇する内容も盛り込まれた。
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