台湾電力（台電）は2月29日、重工業大手IHIと住友商事との3社間で、台電の発電所におけるアンモニア混焼の技術協力に関する覚書を交わした。日本企業2社は、発電設備の改造やアンモニアのサプライチェーン（供給網）構築などを支援する。2030年までに石炭火力への5%アンモニア混焼の達成を目指し、年間9千トンの温室効果ガス排出削減を見込む。
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