頼総統、中国の台湾独立派処罰指針を批判 「専制こそ罪悪」

（台北中央社）頼清徳（らいせいとく）総統は24日、中国が発表した台湾独立の動きを処罰する指針について、「民主主義は犯罪ではない。専制こそが罪悪だ」と批判し、「中国には台湾の人々を制裁するいかなる権利もない」と反発した。総統府でメディアの質問に答えた。

中国は21日、台湾独立派による国家の分裂行為や国家の分裂を扇動する行為などを処罰する指針を発表した。関連の活動を主導して国や人民に重大な危害を及ぼした場合に死刑を言い渡せることや、被告が国外にいても条件がそろえば裁判を開けることなどが定められている。

頼氏は中国に対し、中華民国の存在を正視し台湾の民選による合法的な政府と交流、対話するよう呼びかけ、これこそ両岸（台湾と中国）の人々の福祉を向上させる正しい道だと強調した。