(台北中央社)台湾鉄路(台鉄)の杜微(とび)董事長(会長)は19日、同社の鉄道事業に加え、弁当販売や資産活用、鉄道グッズ、鉄道観光などの副業で昨年10%以上の伸びが見られたと説明。今年はさらなる売り上げ増が見込まれるとし、社会のために最良のサービスを提供する意向を示した。
この日杜董事長は、優秀な台鉄職員を表彰する式典に出席。台鉄は今年は今までに1日平均延べ66万人を輸送し、新型コロナウイルス禍前の2019年の延べ65万人を超えたと説明。今年から来年にかけて新型電気機関車が順次納入されることで輸送力が増強されるとし、通勤型電車と合わせてより多くの通勤通学客に対応できるようになると語った。
また21日に退任する杜董事長の代理となる交通部(交通省)の伍勝園(ごしょうえん)政務次長は、全ての職員は台鉄の資産だと強調。一丸となって協力しながら、安全で安定した運行、運営改革、持続可能な開発目標に向け、輝かしい台鉄の10年を築きたいと述べた。
台鉄は昨年1月に国営企業化した。同年の赤字額は約137億9000万台湾元(約623億円)に達したが、約30年ぶりの運賃値上げが決まり、年間約40億元(約180億円)以上の収入増が見込まれている。