米国在台湾機関の「防災バッグ」呼びかけが物議 米国務省「強靭性強化を支持」

（ワシントン中央社）米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）高雄事務所が先日フェイスブックで公開した「防災バッグ」に関する投稿が物議を醸している。地域情勢に対する米国の最新の見方を示すものではないかとの憶測も浮上した。これに対し、米国務省の報道官は18日、中央社の取材に対し、米国として台湾が社会全体の強靭（きょうじん）性強化を推進することを支持する立場を示した。

AIT高雄事務所は11日、防災バッグの用意を呼びかける文書をイラスト付きで投稿した。「防災バッグを常に準備しておいてこそ、突然の状況下ですぐに対応できる」とし、必需品として、重要書類や飲用水、食料、医療用品、懐中電灯、防寒着、衛生用品、携帯電話の充電器などを紹介した。

19日現在、同投稿は8300件以上シェアされ、コメントも600件超寄せられている。コメントの中には「台湾が戦争の備えをすべきだと米国が明示した」「内政部（内務省）や国防部（国防省）が言っても何も感じないこともあるけれど、AITが言うと…」などの声もあった。

米国務省の報道官は取材に対し、台湾は自然災害が発生しやすい地域だとし、個人が地震や台風に備えて防災の準備をすることを促していると説明。米国は台湾が社会全体の強靭性強化を推進することを支持すると述べた。

ブレント・クリステンセン元AIT台北事務所所長（大使に相当）は18日、中央社の質問にメールで回答し、AIT高雄事務所の投稿について「海外の米国民に対する長年来の助言を改めて伝えているだけだ」との見解を示した。