民衆党・柯文哲主席、会見で謝罪 政治献金の不適切処理巡り騒動／台湾

（台北中央社）政治献金の不適切な会計処理などを巡る騒動の渦中にある柯文哲（かぶんてつ）民衆党主席（党首）は29日、台北市内で記者会見を開き、支持者らを失望させたとして謝罪した。今後3カ月は党の職務を行わず、党の調査結果を待つとの考えを示した。

柯氏は今年1月に行われた総統選に立候補した。7月に総統選の政治献金会計報告が公表されると、支出の一部について支払先企業から支払いを受けていないとの指摘があったほか、党関係者の親族が経営に関わる企業に支払われた資金の流れが不透明だとの声が上がった。選挙後に一定の得票数を満たした候補者に対し、選挙戦の経費補填（ほてん）を目的として政府から支払われる補助金を用いて、立法院（国会）近くのオフィスを個人名義で購入したことも問題視されている。

柯氏は会見で、今回の問題に対する最大の責任は自身にあり、「完全に信頼、信用したのが間違いだった」と述べた。財務責任者の一存だけで（会計報告を）承認しており、チェックや監査の体制が整っていなかったと説明した。オフィスの購入については、党として立法院党団（国会議員団）の事務所が立法院の近くに必要だったため購入したと釈明した上で、思慮が足りなかったと話した。

柯氏はこの他、台北市長時代の汚職疑惑で検察から捜査を受けている。