台湾、原発「ゼロ」前に運転期間延長法案可決 行政院長、再稼働までの課題に言及

（台北中央社）台湾で唯一稼働中の台湾電力第3原子力発電所2号機（南部・屏東県）が17日に運転期間を終えて停止するのを前に、立法院（国会）で13日、原発の運転期間を最長で20年延長できるようにする原発関連法改正案が可決された。卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）は16日、第3原発の稼働継続可否を判断するまでには一定の時間を必要とするとの見解を示した。

政府は脱原発政策を掲げ、クリーンエネルギーの開発を積極的に進めている。与党・民進党が反対する中、多数派を占める野党主導で原発の運転期限を延長する改正法案が可決されたのを受け、第3原発2号機の今後について関心が集まっている。

卓氏は16日のメディア懇親会で、政府には民生用と産業用の電力供給に心配がないことを保証しなければならないと強調。従来の原発には必要な手続きを行い、次世代原子炉には開かれた姿勢を取ると同時に、クリーンエネルギーの開発を積極的に進める方針を示した。

第3原発の今後については、核能安全委員会（原子力安全委員会）はまず改正法案に関連する規則などを制定する必要があるとした。安全性を確認する実質的な手続きを策定して初めて政策決定ができるとし、手続きを策定するまでにどれほどの時間を要するかは見通せないとした。

また、政府は小型モジュール炉（SMR）を含む次世代原子炉に期待しているとしつつ、導入には安全性の確保や高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の課題解決、社会の合意の三つの条件を満たす必要があると述べた。