総統選/反浸透法の捜査件数、85件 域外勢力が台湾の選挙に影響「前例ないほど」＝最高検

（台北中央社）最高検察署は29日、域外の敵対勢力からの資金援助受け取りなどを禁じる反浸透法関連の捜査件数が今年1年間（29日現在）で85件、被告は155人に上ったと発表した。域外勢力が前例のないほどにさまざまなアプローチで台湾の選挙に影響を与えていることが見て取れるとしている。

台湾で来年1月13日に総統選が行われるのを前に、各地の村長や里長（町内会長）が中国に渡航し、接待を受ける事案が相次いでいる。以前から台湾人が中国から一部費用の負担を受けて中国に渡航するケースはあったものの、最高検は今年が選挙期間に当たることから、村長や里長が招待を受けるタイミングが選挙と密接に関係していることは明らかだとの見方を示し、先日、招待を受ける行為が反浸透法違反などに該当するかの認定基準を公表した。

最高検は、中国側は招待の過程で選挙に関する指示や暗示を行っているとし、台湾の選挙に影響を与えていることは明らかで、台湾の法令に違反していると指摘。単純な両岸（台湾と中国）交流とは性質が異なると説明し、台湾の人々に対し警戒心を持つよう呼びかけた。

反浸透法は中国からの介入を防ぐのを目的に制定され、2020年1月に公布された。