中国から約3億5千万円受領 台湾の選挙に介入 親中派団体幹部を反浸透法違反で起訴

（雲林中央社）中国から10年以上にわたって金銭を受け取り、国民投票やリコール（解任請求）投票などで世論の誘導を図ったとして、台湾嘉義地方検察署（地検）は4日、親中派の政治団体、中華統一促進党中央委員の張孟崇氏とその妻を反浸透法違反などの罪で起訴した。

起訴状によると、張夫妻は2011年から23年まで、中国国務院台湾事務弁公室などの域外の浸透元からの指示、委託、資金援助を受け、合計約7400万台湾元（約3億5000万円）を受け取った。

張被告は域外から提供された原稿を基に、自身が出演するラジオ番組やショート動画投稿サイト「ドウイン」（抖音、中国版TikTok）、フェイスブック、ユーチューブなどで番組や動画を放送、投稿した。特定の国民投票の議題やリコール対象、候補者、政党のために大々的に宣伝を行い、世論の動向や国民投票結果に影響を与えようとした他、香港の社会運動家や中国から迫害される「法輪功」を誹謗（ひぼう）中傷し、人民解放軍の軍事力を頻繁に宣揚するなどしたという。

検察は法務部（法務省）調査局を指揮して特別チームを立ち上げ、昨年12月から今年7月にかけて24カ所を家宅捜索し、携帯電話やパソコン、帳簿などを押収した。