(台北中央社)最高検察署の統計によると、13日投開票の総統・立法委員(国会議員)選で、台湾全土の検察機関が選挙妨害事件として捜査した件数は11日現在で3287件、被告人数は3548人に上り、46人が勾留されている。このうち、域外の敵対勢力の選挙介入を防止する反浸透法関連の捜査件数は117件、関与した人数は287人となっている。
選挙妨害事件の捜査件数で最も多いのは選挙賭博で1430件、1284人。今回の選挙では従来の一般的な賭博の形とは異なり、仮想通貨を使った方法が用いられているという。また、偽情報による妨害は353件あり、335人が関与した。
選挙の秩序の公平性や純粋さを守るため、最高検察署は人々に対し、選挙に関する不法行為を見つけた場合、引き続き通報を行うよう呼びかけている。