米国、台湾への軍事支援含む緊急予算案成立 外交部が感謝表明

（台北中央社）バイデン米大統領は24日、米議会が可決した緊急予算案に署名して成立させた。台湾への軍事支援に関する内容が盛り込まれており、外交部（外務省）は25日、超党派の議会議員やバイデン政権が具体的な行動で台米間の安全保障協力の強化やインド太平洋地域の平和と安定への重視と支持を示したことに対して感謝の意を表明した。引き続き国防改革を推進して自己防衛力を高めるとしている。

外交部の劉永健（りゅうえいけん）報道官はこの日の定例会見で同案について、台湾を含むインド太平洋地域の国家に関するさまざまな分野での安全保障イニシアチブを通じ、台湾への軍事支援やインド太平洋地域の平和と安定維持のため、資金を投入することなどが盛り込まれていると説明した。

米国は今年3月に成立した2024会計年度の予算案で台湾に対して3億米ドル（約470億円）以上の対外軍事融資を行うことを決めている。劉報道官は、今回は別途台湾を含むインド太平洋地域の国家に対する20億ドル（約3100億円）の対外軍事融資（FMF）や台湾への防衛装備品の補充やサービス、教育、訓練などを支援する19億ドル（約3千億円）も計上されたとした。

劉報道官は、台湾は国際社会で責任を持つ頼れるパートナーとして、米国など理念の近い国々と連携し、共に台湾海峡の現状と地域の平和、安定、繁栄を守ると語った。