台湾、地震や津波に関する緊急情報の一斉配信訓練 19日に実施

（台北中央社）中央気象署（気象庁）は17日、国家防災日（防災の日）に合わせて19日午前9時21分から地震や津波の発生に関する緊急情報を携帯電話に一斉配信する訓練を行うと発表した。災害発生時の対応力を高め、緊急情報の運用強化を目指すとしている。

台湾は1999年9月21日に台湾大地震が発生したのを受け、毎年同日を国家防災日と定めている。

気象署は、今年の訓練について、「巨大地震からの生存、強靭（きょうじん）な備え」をテーマに実施すると説明。地震を想定したシナリオや広報活動を通じて、地震発生時に取るべき正しい行動を確認し、自助・共助の力を高めてもらうとともに、各政府機関や民間団体の防災対策を支援し、協力して強固な防災体制を築くとした。

今回の訓練は、台湾東部の海域でマグニチュード（M）8.5の地震が起きたと想定。最大震度は6強、震源の深さは10キロで、この地震により津波が発生したとして、関連の緊急情報を携帯電話に配信する。

午前9時21分には全国を対象に地震発生を知らせる速報を配信。実際の地震発生時には「まず低く、頭を守り、動かない」の安全確保行動を取るよう呼びかける。また沿岸部の自治体を対象に、同30分には津波警報の発表、同10時には津波警報の解除を知らせる情報を配信し、実際の津波発生時には高台に避難するよう促す。

同時間帯には教育部（教育省）管轄の各学校や幼稚園などが避難訓練を実施することから、気象署は、安全確保行動を通じて子供たちが自身を守る力を養えるよう支援するとしている。