独立派団体「喜楽島連盟」の発起人、郭倍宏氏らが1月末、台湾の独立の是非を問う国民投票の実施に向け「公民投票法」の改正を訴えた。これについて米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（AIT）のアマンダ・メンサー報道官は13日、台湾海峡の現状を変更する一方的な行為には反対するとし、台湾の独立に関する国民投票は支持しないとの立場を改めて表明した。
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