台日が「有機酒類」相互承認へ 農糧署、日本市場開拓に期待／台湾

（台北中央社）農業部（農業省）農糧署は18日、台湾と日本における有機認証制度の同等性に関する相互承認について、協力の範囲を拡大し、来年1月1日から有機酒類も「有機」と表示して相手側で販売できるようになると発表した。日本の消費者に台湾の有機農産物への認識をさらに深めてもらい、日本市場開拓につなげたいとしている。

農糧署によると、台日は2019年に関連の覚書を結び、翌年から酒類を除く台日双方の制度に基づいて生産、加工された有機農産物や有機農産物加工食品に「有機」の表示を付けて輸出入することが可能となった。昨年日本側の基準が変更となり、台日は今年、有機同等性の範囲拡大に向けた調整を行っていたという。

同署の陳啓栄主任秘書は中央社の電話取材に、有機商品を好む消費者が購入する際、一目で分かるようになると語った。

陳氏によれば、農業部では日本とだけでなく、米国やカナダ、ニュージーランド、オーストラリア、インド、パラグアイなどとも有機認証の相互承認をしているという。

農林水産省も同日、有機食品の輸出入に係る手間などが軽減され、輸出の増大などが期待されるとコメントした。