福島など日本5県産食品の禁輸継続について賛否を問う国民投票が賛成多数で成立したのを受け、陳時中・衛生福利部長(衛生相)は26日、国民投票は一定の民意の表れだとしながらも、輸入解禁の可否は「安全性が唯一の考慮事項」だと述べた。立法院(国会)で報道陣の取材に応じた。
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