中国が対台湾規制緩和を相次ぎ発表 台湾側識者の見解さまざま

（台北中央社）中国が福建省の住民による観光目的での台湾への渡航や台湾産ブンタンの条件付き輸入を解禁すると相次いで発表したことについて、台湾側の専門家らからはさまざま見解が出ている。

対中関係を巡っては、対中融和路線の野党・国民党の立法委員（国会議員）17人が26日から28日までの日程で訪中していた。中国の文化・旅遊部は28日、福建省住民による離島・馬祖への旅行を再開させると国民党の訪問団に伝達。中国海関総署（税関）も同日、検疫の基準をクリアした台湾産ブンタンなどの農水産物の輸入を認める方針を発表した。

中国の政治・経済勢力への抵抗などについて考えるシンクタンク、台湾経済民主連合の許冠沢副秘書長は29日、中央社の取材に対し、中国は台湾に対して経済的圧力を加え続けていると指摘。局所的に遮断して経済的つながりを切り離すというやり方を先に取った後で、「一つの中国」を巡る「92年コンセンサス」に賛同する人の仲介を通じて改めて規制を解禁することで、「『一つの中国』を受け入れてこそ甘い蜜が吸える」とのメッセージを発しているとの見方を示した。

一方、両岸（台湾と中国）の経済・貿易交流を推進する海峡両岸経貿文化交流協会の鄧岱賢秘書長は、中国が台湾に向けて発表した措置は「一種の善意」とみなすことができると語る。関係を改善するためには双方の善意が必要だとし、中国が一歩歩み寄ったからには、台湾の政府の関係部門もそれに応えることが期待されるとの考えを示した。また、来月20日の新総統就任を前に中国がこのメッセージを発出したことは、新政権にとっては好転の機会になるとし、もし台湾の政府が何かしらの応答をすれば、北京もその善意を理解することができ、両岸関係改善の契機になるとの見解を説明した。