行政院(内閣)主計総処が31日に発表した最新調査結果で、2016年に社員の月給(残業手当やボーナスなどを除く)を据え置いた工業・サービス業の企業が79%(前年比0.4ポイント増)に達し、引き上げたとする20.9%(同0.2ポイント減)を大きく上回ったことが分かった。
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