青少年の福祉向上促進を図る民間団体「台湾少年権益と福利促進連盟」は9日、立法院（国会）で記者会見を開き、選挙権年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げるための憲法改正の審議を進めるよう呼び掛けた。選挙権年齢引き下げの是非を問う公民投票（国民投票、住民投票）を今年11月24日に開催される統一地方選挙と同時に実施することを目指すとしている。
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