台日双方の窓口機関、亜東関係協会と交流協会のトップが26日、東京で開かれた台日貿易経済会議で「民間租税取り決め」を締結した。主力のIT（情報技術）産業などで中国大陸や韓国との激しい競争にさらされている台湾は、今回の取り決めを通じて日本の先端企業などの招致を促進し、産業構造の高度化を図りたい考え。
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