台湾、ポーランドの自治体連合と覚書締結 100万米ドル投じウ難民支援の財団設立へ

（台北中央社）外交部（外務省）は21日、ロシアによるウクライナ侵攻で起きた人道危機に対処するポーランドを支援するため、台湾は自治体連合「ポーランド大都市連合」と協力覚書を締結したと発表した。今後100万米ドル（約1億4300万円）を同連合に贈呈して財団を設立し、同国の地方政府と非政府組織（NGO）によるウクライナ難民支援策を後押しする。

覚書の締結は20日。財団は主にウクライナ難民の地域社会との融和強化の他、子供や青年の教育促進、将来帰国する意欲のある難民への便宜供与などに関する支援策の申請を受け付け、全て審査を経た上で補助金を給付する。

駐ポーランド台北代表処の呉尚年（ごしょうねん）代表（大使に相当）は、ポーランドはウクライナの難民を最も多く受け入れている中東欧国家だと指摘。台湾も専制主義の脅威に直面しているとした上で、引き続き民主主義の団結の精神を堅持し、ポーランドによるウクライナ難民の人道支援に協力すると語った。

ポーランド大都市連合は1990年に設立。ワルシャワやビャウィストクなど12都市が加盟しており、加盟都市の人口はポーランドの総人口の5分の1近くに相当する約680万人を擁している。