台湾が東京電力福島第1原発事故以降、福島など5県産食品に対して続けている禁輸措置を巡り、日本メディアが年内の規制緩和実施の可能性を報じたことを受け、衛生福利部(衛生省)の陳時中部長は11日、この知らせは聞いていないと述べた。立法院(国会)社会福利及び衛生環境委員会の開会前に報道陣の取材に応じた。
お探しの記事は有効期限を過ぎており表示できません。
中央社の有料記事データベースをご利用ください。
※中央社フォーカス台湾に掲載の記事・写真・イラストの無断転載・利用を禁じます