台湾の12大学、九州・沖縄の国立大11校と国際連携協定 教育部も後押し

（台北中央社）教育部（教育省）は23日、台湾大学や台湾師範大学など台湾の12大学でつくる「国家重点領域国際合作連盟」（UAAT）と九州大学や熊本大学など九州・沖縄の国立大11校からなる「九州・沖縄オープンユニバーシティ」（KOOU）が国際連携に関する覚書（MOU）に調印したと発表した。教育部は2024年から28年まで毎年5千万台湾元（2億3700万円）を補助して台日間の協力を推進する方針を示した。

福岡市で22日に行われた式典には、教育部の劉孟奇（りゅうもうき）政務次長や各大学の代表、高島宗一郎福岡市長らが出席した。

劉氏は、台湾と日本はこれまでも友好的な教育パートナーで、特に高等教育の分野での協力は密接だったと強調。台日間の貿易・投資関係の強化、とりわけ半導体受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出後は双方の教育協力深化はより重要な鍵になったと語った。

また今後はUAATとKOOUの間で学生交流や研究協力を強化すると説明。補助金を通じて学生や教員の交換やインターン、国際産学連携、中国語教育などでの協力促進を図ると述べた。

教育部によると覚書の調印後にはフォーラムが開かれ、UAATやKOOUの紹介の他、人材育成の現状説明などが行われたという。

教育部では大学の国際交流や人材の循環を促進するため、UAATと海外の大学間連携組織との交流を支援。これまでにも米国やチェコの大学などと関連の覚書が結ばれている。