(台南中央社)南部・台南市の黄偉哲(こういてつ)市長は18日、石川県の馳浩知事や善田善彦県議会議長らとリモート形式で会談した。能登半島地震の被災地支援として市民などから約123万台湾元(約580万円)の寄付金が集まったと報告し、被災者が一日も早く日常生活を取り戻せるよう祈っていると伝えた。
黄氏と共に募金活動を発起した邱莉莉市議会議長も参加した。寄付金は1月26日から2月7日まで集められた。今後、同県が開設した義援金口座に振り込まれる。
会談で黄氏は、日本統治時代に台南に烏山頭ダムを建設するなど、台湾の水利事業に貢献した八田與一技師が石川県出身であることに触れ、市はかねてから同県や金沢市、加賀市と深い友好関係を維持していると言及。2016年に台南地震が発生した際には直後に同県の各界から関心が寄せられたとし、台南の人々は日本からの温かい思いやりを胸に刻んでいると述べた。
馳氏は同市からの寄付に感謝を示した上で、県内で約1万人がいまだ避難所生活を送っていると現状を伝えた。また、16日の北陸新幹線延伸開業で東京から小松市や加賀市などの観光地への移動が便利になったのに加え、台湾の桃園空港と小松空港を結ぶ航空便の運航が昨年再開されたとして、双方の観光や産業、教育旅行などでの交流がさらに進むことだろうと期待を示した。
(編集:田中宏樹)